社会福祉法人 三種町社会福祉協議会
三種町成年後見支援センター

成年後見人等には、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等を複数選ぶことも可能です。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。しかし、成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではありません。

申立には申立手数料、家庭裁判所の指定する金額の切手、登記用収入印紙など、申立の種類によって金額は変わりますが概ね１万円程度が必要です。この他、申立用の診断書作成にかかる手数料（医療機関への支払い）として概ね５千円～１万円程かかります。
また、鑑定が必要な場合は、鑑定料として５万円程度の費用負担を求められます。
費用の支払いについては、原則として申立人の負担となります。
後見開始後の後見人等への報酬は、法定後見等の場合、家庭裁判所の審判によって決定されます。
財産額や職務の内容により変動しますので一概にいくらとは言えません。報酬は被後見人の財産から支出されるので、家族に請求されることはありません。

制度を利用するためには本人の住む地域を管轄とする家庭裁判所に申し立てをします。
申し立てができる人は本人、配偶者、４親等以内の親族、任意後見人や市町村長などです。
成年後見の申立用紙の様式はそれほど難しくなく、専門家でなければできない、ということはありません。しかし、類型の選択や一緒に提出する書類を集める量が多いことなどから負担を感じる場合もあるかと思います。制度を利用するためのお手伝いをしていますので成年後見支援センターにお気軽にご相談ください。

成年後見制度を利用するかどうかは自由ですが、後見人が選任されたら、勝手にやめさせることや、後見人自身が辞任することはできません。これは、制度を利用する本人を保護するという公益的な側面を考慮しているためです。つまり、選任された後見人との相性が合わないといった理由でやめることはできません。又、申し立てた後の審判前における申立の取り下げも自由にはできず「取り下げにも家庭裁判所の許可が必要」となっています。とても重要なことですから､しっかりと理解することが大切です。
ただし、やむを得ない理由（成年後見人が自身の高齢や病気、遠くへの転勤等）がある場合は後見人が変わることもあります。この場合も、家庭裁判所の許可を得る必要があります。